計算方法と根拠
元利均等返済を月ごとに計算し、指定月の返済前に繰上げ額を元金へ充当します。期間短縮型では毎月返済額を変えず、残高がなくなった月まで計算します。返済額軽減型では期間を変えず、繰上げ後の残高と残り回数から毎月返済額を再計算します。毎年続ける設定では、指定した月と同じ月に同額を繰り返します。
利息軽減額は何もしない場合の総利息との差から、実行回数分の手数料を引いた額です。一般に期間短縮型は元金を早く減らせるため、返済額軽減型より利息を抑えやすくなります。一方、返済額軽減型は毎月の家計負担を下げたい場合に役立ちます。手元資金が減る点も含め、生活防衛資金を確保して判断してください。
住宅ローン控除を利用中なら、繰上げによって年末残高が減り、控除額が小さくなる可能性があります。また返済期間が10年未満になると適用要件に影響する場合があります。この計算は控除の減少額を差し引いていないため、控除計算と合わせて確認してください。
繰上げ返済後も生活予備費を確保することが重要です。手数料だけでなく、団体信用生命保険の保障、住宅ローン控除の減少、手元資金の運用可能性も必ず比較してください。
期間短縮型は毎月返済額を変えずに完済を早めるため、早い時期ほど利息軽減が大きくなります。返済額軽減型は期間を保って毎月額を下げ、収入減や教育費の増加に備えやすい方式です。住宅ローン控除の期間中は、年末残高を減らすことで控除が減り、低金利では繰上げの利息軽減より影響が大きい場合があります。控除終了まで現金を確保し、その後にまとめて返す選択も比較します。返済期間を短くして残り10年未満になると控除要件に関わることがあるため、実行日と金融機関の再計算方法を確認します。手元資金は一度返すと通常は取り戻せないので、生活予備費と近い将来の支出を除いた資金で考えます。
出典
最終確認日 2026年10月18日