計算方法と根拠
元利均等返済は、借入元金、月利、返済回数から毎月の返済額を求めます。表示する毎月額は円未満を切り捨て、月ごとの利息は返済前残高に月利を掛けて円未満を切り捨てます。残りが少ない最終回は残高を精算するため、通常月と金額が異なる場合があります。金利が0%なら元金を返済回数で割ります。
元金均等返済は元金を返済回数で割り、円未満を切り捨てた一定額に毎月の利息を加えます。最終回で元金の端数を調整します。初回返済が最も大きく、残高の減少に伴って返済額も下がります。年ごとの表は各12か月分を合計し、年末時点の残高を示します。
年収から借りられる額は、年収に返済負担率を掛け、他の借入の年間返済を引いた金額を月額へ換算します。その月額を審査金利と期間で現在価値へ戻し、万円未満を切り捨てます。金融機関ごとに審査方法、金利、対象に含める債務は異なります。諸費用、団体信用生命保険の上乗せ、返済開始日も含まないため、資金計画では余裕を持ってください。
年収倍率や返済負担率は安全性を保証する指標ではありません。税金、管理費、修繕費、教育費なども含む毎月の収支で確認し、金利上昇時の返済額もあわせて試算してください。
返済負担率25%は、手取りではなく額面年収に対する年間返済額の割合を見るための出発点です。同じ25%でも、家族構成、車のローン、管理費、固定資産税によって余裕は変わります。審査金利は、金融機関が返済能力を見るために実際の適用金利より高く置く金利で、この画面の実行金利とは役割が異なります。借りられる額と無理なく返せる額を分け、ボーナスを前提にしない月次収支でも確認します。元利均等は毎月額が安定する一方、当初は利息の割合が大きく、元金均等は初回負担が重い代わりに残高が早く減ります。総返済額だけでなく、育児や退職など支出が増える時期の残高も年表で確認してください。
出典
最終確認日 2026年10月18日